よくある質問

ふるさと納税は、何回も寄附できますか?
ふるさと納税は、何回でもすることが出来ます。
ただし、特産品やお礼品などは自治体によって年に1度の送付としているところが多いです。詳しくは各自治体にお問合せください。
確定申告をしないとどうなりますか?
住民税の控除は適用可能ですが、所得税の適用を受けることが出来なくなります。
ふるさと納税で寄付した金額はいつ税金から控除されますか?
2017年1月1日~2017年12月31日までの寄附は下記を目安に控除されます。
[住民税]2018年6月以降に納付する2017年度の税金より控除されます。
[所得税]2017年の所得税が還付されます。住民税と異なり、直接寄附者指定の銀行口座に控除分が振り込まれます。
ふるさと納税はいつまでにすればいいですか?
受付期間に制限はなく、1年中受付をしています。
しかしながら、確定申告またはワンストップ制度を利用しての税金控除をお考えであれば、2017年1月1日~2017年12月31日の間に寄付した寄附金額を申告しますので、2017年12月31日が1つの区切りになります。
寄附の金額は決まっていますか?
寄附する金額に決まりはありません。いくらでも寄附をして頂けます。ただし、寄附金控除の適用下限額は2,000円です。
そのため、寄附金額がそれ以下の場合、税の控除が受けられません。
ただし、控除の限度額は個人により異なりますのでご注意ください。
※控除目安表
控除とはなんですか?
控除とは「差し引く」「引き去る」という意味です。
ふるさと納税に関していうと、寄附をする人の年間住民税のおおよそ2割を上限に控除(差し引き)されます。
例えば、年間住民税が40万の方の場合、控除の対象は8万程となります。ある年度に8万の寄附をして確定申告をすれば、翌年度の住民税が32万程(40万-8万程)となります。
※住民税の2割というのはあくまで目安です。
ワンストップ制度とは?
平成27年度の税制改正に伴い創設された制度です。
確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、確定申告をせずにふるさと納税の寄附金控除が受けられる仕組みです。この特例の申請には、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、かつ、各寄附先に専用の申請書を提出する必要があります。
全員がワンストップ特例制度を適用できるわけではありません。
また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。
寄附金控除とは?
納税者が、地方自治体に対し、寄附金を支出した場合に受ける事が出来る仕組みです。
控除上限金額は、各納税者の納税金額により異なりますので、注意が必要です。
確定申告とは?
受付期間に制限はなく、1年中受付をしています。
しかしながら、確定申告またはワンストップ制度を利用しての税金控除をお考えであれば、2017年1月1日~2017年12月31日の間に寄付した寄附金額を申告しますので、2017年12月31日が1つの区切りになります。